白色から青色申告へ。切り替えを考えるタイミングと準備
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開業したばかりの頃は、白色申告(または簡易な帳簿)で始める方がほとんどです。手続きが少なく、まず記録を続ける習慣をつけるのには向いています。ただ、事業が軌道に乗ってくると、「そろそろ青色申告に変えたほうがいいのでは」という声を耳にする機会が増えてきます。今回は、切り替えを考えたいタイミングと、切り替え前に準備しておきたいことを整理しました。
白色と青色、何がどう違うのか(ざっくり)
国税庁の案内によると、青色申告には、白色申告にはない次のような制度が用意されているとされています。
- 青色申告特別控除:一定の要件(複式簿記での記帳、e-Taxでの申告や電子帳簿保存など)を満たすと、所得から一定額を控除できる制度
- 赤字(純損失)の繰越:その年に赤字が出た場合、翌年以降の黒字と相殺できる制度
- 青色事業専従者給与:生計を共にする家族に事業を手伝ってもらっている場合、支払った給与を要件を満たせば必要経費にできる制度
そのぶん、青色申告は白色申告より記帳の方法(複式簿記)や書類の保存に一定のルールがあります。控除額の詳しい要件や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず国税庁の最新の案内でご確認ください。
切り替えを考えたい、3つのサイン
すべての方に青色申告が向いているわけではありません。ただ、次のような状況になってきたら、一度検討してみる価値はあると感じています。
① 所得が増えてきて、控除の効果を実感できそうなとき
白色申告のままでも事業は続けられますが、所得が一定より増えてくると、青色申告特別控除の効果(税負担の軽減)が体感しやすくなります。
② 赤字が出た年があった、またはこの先そのリスクがある
開業直後や、大きな設備投資をした年など、赤字になることがあります。青色申告なら、その赤字を翌年以降に繰り越せる制度があるため、先々の税負担に影響することがあります。
③ 家族に事業を手伝ってもらっている
配偶者やご家族に経理・事務・接客などを手伝ってもらっている場合、青色事業専従者給与の制度を使えると、支払った給与を必要経費にできる可能性があります(要件があります)。
切り替えの手続きとタイミング
青色申告を始めるには、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があるとされています。提出期限は、一般に青色申告を始めたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業開始日から2か月以内)と案内されています。
期限や必要書類は変わることがあるため、実際に手続きする際は、必ず国税庁のウェブサイトまたは所轄の税務署で最新の情報をご確認ください。提出期限に間に合わないと、その年は白色申告のままになります。
切り替え前に準備しておきたいこと
青色申告は複式簿記での記帳が前提になるため、切り替えのタイミングで記帳の方法も見直す方が多いです。
- 今の記帳方法(紙・アプリ・クラウド)を、複式簿記に対応できる形に変えられるか確認する。詳しくは記帳の始め方3つや会計ソフトの使い分けも参考にしてください
- 領収書・レシートの保存の仕組みを整えておく(領収書を溜めない月1回のしくみ)
- 65万円控除を目指す場合は、e-Taxでの申告や電子帳簿保存など、控除額ごとの要件を事前に確認しておく
例:クラウドの青色申告・確定申告ソフト(2026年9月時点)
白色から青色に切り替える方向けに、クラウドソフトを使う方法もあります。料金や対応機能は変わることがあるため、申し込む前に公式サイトでご確認ください。
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書類の作成・提出と税務判断は、私の業務範囲外です
青色申告承認申請書などの税務書類を、本人に代わって作成・提出することは、税理士の業務です(無償でも同様です)。私がお手伝いできるのは、記帳の方法づくりや、切り替えに向けた数字の整理といった「伴走」までです。詳しくは、トップページの「対応範囲」をご覧ください。青色申告への切り替えに向けた伴走メニュー(青色申告移行サポート)もご用意しています。
この記事は一般的な情報提供です。控除額の要件・提出期限などの税務判断は、国税庁の案内や、税理士などの専門家に必ずご確認ください。
参考にした公式情報
- 国税庁ウェブサイト「青色申告制度」に関する案内
- 国税庁ウェブサイト「個人事業の開業届出・青色申告承認申請手続」に関する案内
- やよいの青色申告 オンライン 料金プラン(弥生)(2026年9月に確認)
- 個人事業主/副業向け価格・料金プラン(マネーフォワード クラウド)(2026年9月に確認)