開業前にやっておきたい、お金の準備5つ
独立・開業というと、事業内容や屋号、集客のことに意識が向きがちです。けれど、開業してから「もっと早く決めておけばよかった」と思うのは、意外とお金まわりの土台です。開業前の今なら、ほとんどが「決めるだけ」で済みます。
準備① 事業用の口座とカードを分ける
事業のお金と生活のお金が混ざると、あとで記帳するときに「これはどっち?」を1件ずつ確認する手間が発生します。事業用の口座を1つ、可能なら事業用のカードを1枚用意して、事業に関わる入出金はそこに集めましょう。開業届の提出前でも、口座は分けておけます。
準備② 開業資金と生活費を分けて見積もる
「いくらあれば始められるか」を、次の2つに分けて考えます。
- 開業資金:設備・備品、ホームページ、名刺、初期の仕入れなど、最初にかかるお金
- 運転資金と生活費:売上が安定するまでの数か月分の、事業の固定費と、自分の生活費
売上が思うように立たない期間を、最低でも数か月は見込んでおくと、焦って条件の合わない仕事を受けることが減ります。
準備③ 記帳の方法を、開業前に決めておく
始めてから決めると、最初の数か月分をあとで遡って入力することになりがちです。紙の出納帳にするのか、スマホアプリか、クラウドの会計ソフトか。迷ったら、記帳の始め方3つや、会計ソフトの使い分けも参考にしてください。
準備④ 領収書の置き場所と、月1回の整理日を決める
開業日の前に、領収書を入れる場所を1つ決め、月1回の整理の日をカレンダーに入れます。具体的な手順は、領収書を溜めない月1回のしくみにまとめています。開業前に購入したもの(準備費用)の領収書も、捨てずに保管しておきましょう。
準備⑤ 国税庁の「開業の手続き」を、一度通して読む
個人で事業を始めると、税務署に提出する書類があります。提出期限が設けられているものもあるため、開業の前に、国税庁のウェブサイトの「個人事業を開始したとき」の案内に一度目を通しておくことをおすすめします。どの書類を出すか、どの申告方法を選ぶかは、税金の判断に関わります。ご自身で公式の案内を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。
書類の作成・提出と税務判断は、私の業務範囲外です
開業届などの税務書類を、本人に代わって作成・提出することは、税理士の業務です(無償でも同様です)。私がお手伝いできるのは、記帳の方法づくりや、お金の流れの整理といった「数字づくりの伴走」までです。詳しくは、トップページの「対応範囲」をご覧ください。
この記事は一般的な情報提供です。税金・法律に関わる判断は、国税庁の案内や、税理士・行政書士など、それぞれの専門家にご確認ください。
参考にした公式情報
- 国税庁ウェブサイト「個人事業を開始したとき」に関する案内