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経費にできるかどうか迷った時の判断の基準(事業用と私的利用の線引き)

2026年11月8日 / 村田藍彩

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スマートフォンは仕事の連絡にも、家族との連絡にも使う。車は取引先への移動にも、買い物にも使う。個人事業主の支出には、こうした「仕事にも私生活にも使っているもの」がたくさんあります。レシートを前にして「これは経費にしていいのか」と手が止まった経験がある方に向けて、今回は判断の考え方と、記録の残し方を整理しました。

記帳の始め方で触れた「事業のお金と生活のお金を分ける」という基本を、実際の支出1件1件に当てはめる時の考え方です。自宅の家賃や電気代のように住まい全体にかかる費用の分け方は、自宅の費用を仕事の分と暮らしの分に分ける記事で詳しく扱っているので、今回はスマホ代・車のガソリン代など、もう少し幅広い支出全般の「線引きの考え方」に絞ります。

経費にできるかどうかの、基本的な考え方

必要経費として記帳できるかどうかは、その支出が事業を行う上で必要だったかという点で考えます。全額が仕事のためだけの支出であれば、そのまま経費にできます。一方、仕事にも私生活にも使っている支出は、仕事に使った部分の割合を、何らかの合理的な基準で決めて、その分だけを経費にするという考え方で整理します。この「割合で分ける」考え方そのものは、自宅の費用の分け方と同じ発想です。大切なのは、割合の数字が完璧かどうかより、「なぜその割合にしたのか」を自分で説明できることです。

迷いやすい支出を、3つの型で考える

① 全額が仕事のための支出

仕事専用に契約したソフトの利用料、取引先に渡す名刺、仕事だけで使う工具や機材などは、私生活では使わないものなので、全額を経費として記帳できます。レシートや請求書に「何のために使ったか」が分かるようにメモを添えておけば、迷う余地はあまりありません。

② 仕事にも私生活にも使っている支出

スマートフォンの通信料、車のガソリン代・保険料、自宅の一部を使う家賃・電気代などが、この型にあたります。使った時間や距離、場所の広さなど、支出の性質に合った基準で「仕事の分」の割合を決めて分けます。スマホ代なら通話・通信の利用時間や件数の割合、車のガソリン代なら仕事で走った距離の割合で考えることが多く、具体的な分け方・記録の残し方は自宅の費用の分け方の記事で手順を整理しているので、そちらを参考にしてください。

③ 境界がはっきりしない支出

仕事用に見える服、取引先との会食、仕事に関係する本やセミナーなど、「仕事のためと言えなくもないが、私生活の延長にも見える」支出です。この型は、事業の内容や支出の目的によって判断が大きく変わるため、一般論だけで白黒をつけるのは難しいところです。迷った時点で「経費にする/しない」を即決せず、いったん保留にして記録だけ残しておく、という進め方をおすすめしています。

「このレシート、経費にしていいのか毎回迷う」という方へ

無料相談では、実際に迷っている支出を2〜3件伺い、「どの型にあたりそうか」「どんな基準で割合を考えられそうか」を一緒に整理します。最終的に経費にできるかどうかの税務上の判断そのものは、必要に応じて提携外の税理士へのご相談をご案内することもあります。

→ 無料相談で、迷っている支出の整理を一緒に考える

記録の残し方

① 迷った支出には、その場で一言メモを残す

レシートの余白やスマホのメモに、「何のために使ったか」を一言書いておきます。後からまとめて思い出そうとすると、仕事のためだったか私用だったかの記憶自体があいまいになりやすいので、使った直後に書く方が確実です。

② 割合を決めた根拠も、合わせて書いておく

「通話記録のうち仕事の連絡が〇割」「月のうち仕事で車を使った日数が〇割」のように、割合そのものだけでなく、どうやってその割合を出したかをメモしておきます。1年分をまとめて説明する時に、このメモがあるかどうかで説明のしやすさが大きく変わります。

③ 判断に迷ったものは、保留フォルダにまとめておく

その場で経費にするか決められない支出は、レシートの写真や記録を「迷い中」として一か所にまとめておきます。月に1回程度、まとまった時に見直して判断する、または専門家に確認する機会をつくると、迷いが積み重ならずに済みます。

迷いやすいポイント

「事業用」と言い切れる割合がない場合

完全に私生活のためだけの支出(食費や日用品など、仕事との関連が説明しにくいもの)は、経費にはできません。「少しでも仕事に関係しそうだから」という理由だけで全額を経費に入れてしまうと、後から説明が難しくなるため、関連性が薄いと感じる支出は経費にしない、という判断も大切です。

割合の具体的な数字(何パーセントが妥当か)

支出の種類や働き方によって妥当な割合は変わるため、この記事では具体的な数字の基準は示していません。国税庁の一般的な案内を超えて「何パーセントまでなら大丈夫」と断定することはできないので、具体的な割合については税理士などの専門家にご確認ください。

記帳との関係

クラウドの会計ソフトには、同じ支出を毎月同じ割合で自動的に仕事の分と生活の分に分けてくれる機能があるものもあります。一度割合と根拠を決めてしまえば、毎回迷わずに記帳できるようになるので、迷う回数そのものを減らす意味でも役立ちます。機能の有無や設定方法はソフトやプランによって異なるため、申し込む前に公式サイトでご確認ください。freee・マネーフォワード・弥生の使い分けもあわせてどうぞ。

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今日からの一歩

今日できることは、1つだけです。「これは経費にしていいのか」と最近迷ったレシートを1枚、手元に出してみること。それが3つの型のどれにあたりそうか考えてみるだけで、次に同じような支出が出た時の迷いが少し減ります。

この記事は一般的な情報提供です。経費にできるかどうかの具体的な判断、割合(按分)の妥当な基準、帳簿の記載方法については、国税庁の案内や、税理士などの専門家にご確認ください。確定申告の書類作成・税務相談は、私の業務範囲外です(トップページの「対応範囲」をご覧ください)。

参考にした公式情報

迷いやすい支出の線引きから、毎月の帳簿づけの伴走まで

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