一人事業主の忘年会・会食費、どこまで経費にできるか
12月が近づくと、取引先や同業の方との忘年会・会食のお誘いが増える時期です。個人事業主として一人でやっていると、「この会食費は経費にしてよいのか」「法人のように上限があるのではないか」と、支払いのたびに迷う方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、所得税には法人税のような接待交際費の上限額の決まりがありません。ただし「上限がない」ことと「全部経費にできる」ことは同じではないため、考え方を整理しておきます。
法人と個人事業主の違い:上限があるのは法人だけ
法人(資本金1億円以下の中小企業など)には、接待交際費のうち必要経費(損金)にできる金額に上限があり、年間800万円まで、または接待飲食費の50%のいずれか有利な方を選ぶ仕組みになっています。一方、所得税にはこの上限を定めた規定がなく、個人事業主が必要経費として計上できる接待交際費そのものに、法律上の金額の上限はありません。
上限がないからといって、何でも経費にできるわけではない
上限がないことは「無制限に認められる」ことを意味しません。所得税で必要経費にできるのは、あくまで事業を行う上で必要な支出です。忘年会や会食が、次のような事業との関連性を説明できるものであるかが判断の軸になります。
- 誰と(取引先・同業者・業務で関わりのある相手かどうか)
- いつ・どこで
- 何の目的で(今後の仕事につながる関係づくりかどうか)
家族や友人だけで行く忘年会、事業と関係のない知人との会食は、必要経費には含められません。また事業規模から見て不自然に高額・頻繁な会食は、税務調査で事業との関連性を疑われることがあります。
「この会食は経費にしてよいのか」迷う時の目安
「その相手と会わなければ、今の仕事や今後の仕事にどう影響するか」を自分に説明できるかどうかが、ひとつの目安になります。説明に迷う会食は、記録だけ残しておき、判断を保留にしておくのも一つの方法です。
記録に残しておきたいこと
接待交際費として経費にする場合、レシート・領収書に加えて、次の情報をメモしておくと、後から見返した時にも事業との関連性を説明しやすくなります。
- 同席した相手の名前・会社名(間柄が分かる範囲で)
- 会食の目的(今後の依頼の相談、お礼、情報交換など)
- 人数(一人当たりの金額が極端に高くなっていないかの確認にもなる)
この記録は、月1回、レシートをまとめて確認するしくみのタイミングに合わせてメモしておくと、年末に慌てて思い出す必要がなくなります。
会議費との違いにも注意
打ち合わせを目的とした軽い飲食(商談中の喫茶店代など)は、接待交際費ではなく会議費として処理されることもあります。忘年会のように「お礼・関係づくり」の意味合いが強い会食は接待交際費、業務の打ち合わせそのものが目的の飲食は会議費、という使い分けの考え方があることも知っておくと整理しやすくなります。
「結局うちの場合はどう記帳すればいいのか」という方へ
無料相談では、実際の会食の場面を一緒に振り返りながら、接待交際費として記帳してよいか、記録として何を残しておけばよいかを整理します。税務調査での最終的な判断・税務相談そのものは対応範囲外のため、必要に応じて提携外の税理士へのご相談をご案内することもあります。
今日からの一歩
今日できることは、1つだけです。今月すでに済ませた会食・忘年会の予定について、誰と・何の目的だったかを一行メモしておくこと。年末にまとめて思い出そうとすると、どうしても漏れが出ます。
この記事は一般的な情報提供です。確定申告の書類作成・税務相談は、私の業務範囲外です(トップページの「対応範囲」をご覧ください)。具体的な判断については、税理士などの専門家にご確認ください。
参考にした公式情報
会食費・接待交際費の記帳、迷ったままにしない
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