「年末調整」という言葉を聞くたびに不安になる個人事業主の方へ(年末調整と確定申告の違い)
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11月から12月にかけて、ニュースや勤め先のお知らせで「年末調整はお済みですか」という言葉を何度も見かける時期になりました。個人事業主になってからも、この言葉を見るたびに「自分も何かしなければいけないのでは」と、カレンダーを確認したくなる方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、個人事業主の方が自分自身の所得について年末調整を行うことはありません。ただし、年末調整と確定申告の違いを知っておくと、年末に見聞きする情報と自分がやるべきことを混同せずに済みます。
年末調整とは、何のための手続きか
年末調整は、会社などに雇われている人(給与所得者)について、勤務先が1年分の所得税を計算し直し、毎月の給与から差し引かれていた税額との差を調整する手続きです。生命保険料控除や住宅ローン控除などを反映させ、多く払いすぎていた分は年末や年明けの給与で返ってくる(逆に不足していれば追加で差し引かれる)、という仕組みです。この手続きは勤務先が行うものなので、給与所得者自身が税務署に書類を提出する必要はありません。
個人事業主には、年末調整がない
個人事業主は、誰かに雇われて給与を受け取っているわけではないため、年末調整の対象にはなりません。自分の1年分の所得(売上から経費を引いた金額)を税務署に申告し、税額を自分で計算して納める「確定申告」を、翌年の2月16日から3月15日頃(その年の日程は国税庁の案内でご確認ください)に行います。年末調整が「勤務先が代わりにやってくれる手続き」であるのに対し、確定申告は「自分で行う手続き」という違いがあります。
年末調整の案内を見て、確認しておきたい2つのケース
① 事業以外に給与収入もある場合
個人事業と並行して、どこかに雇用され給与を受け取っている方(パート・アルバイト・副業的な雇用など)は、その給与の分については勤務先で年末調整が行われます。その上で、事業の所得と合わせて確定申告が必要になるのが一般的です。年末調整を受けたからといって、確定申告が不要になるわけではない点に注意が必要です。
② 家族を従業員として雇っている場合
家族や従業員に給与を支払っている事業主の方は、その従業員の分について年末調整を行う立場になります。この場合は「自分の年末調整」ではなく「雇用主としての年末調整業務」として、従業員の保険料控除の証明書を集めたり、年末調整の計算をしたりする作業が発生します。心当たりのある方は、年内に必要な書類が揃っているかを確認しておくと安心です。
「自分の場合、年末調整が関係あるのか分からない」という方へ
無料相談では、事業の形(事業のみか、給与収入や従業員を抱えているか)を一緒に確認し、年末〜確定申告までに必要な手続きを整理します。確定申告の書類作成・税務相談そのものは対応範囲外のため、必要に応じて提携外の税理士へのご相談をご案内することもあります。
個人事業主が年末にやっておくこと
年末調整はありませんが、年末だからこそ確認しておきたいことはあります。年末までに、今年の帳簿を「締める」準備をしておくでも触れた、記帳の抜け・レシートの現物・残高の確認は、確定申告のための実質的な「個人事業主の年末調整」にあたる作業です。会社員の年末調整が1月からの手続きを楽にするように、個人事業主も年末の確認が2月からの確定申告を楽にします。
クラウドの会計ソフトでできること
クラウドの会計ソフトを使っていると、年間の所得の見込みを早めに確認できるため、確定申告をいつから準備すればよいかの見通しが立てやすくなります。使い分けの考え方はfreee・マネーフォワード・弥生の使い分けもあわせてどうぞ。
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今日からの一歩
今日できることは、1つだけです。自分の事業の形(事業のみか、給与収入や従業員があるか)を書き出し、年末調整が関係するかどうかをはっきりさせること。関係がないと分かれば、あとは確定申告に向けて今年の帳簿を締める作業に進むだけです。
この記事は一般的な情報提供です。確定申告の書類作成・税務相談は、私の業務範囲外です(トップページの「対応範囲」をご覧ください)。具体的な判断については、税理士などの専門家にご確認ください。
参考にした公式情報
年末調整・確定申告、何が関係するか分からない状態から
「自分の場合は年末調整が関係あるのか」「確定申告はいつから何をすればいいのか」。そうした整理から、記帳の進め方まで一緒に確認します。高知市内は対面、市外・県外はオンラインで承ります。まずは無料相談からで大丈夫です。
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